暗号資産やNFTの復旧サービスが国内上場企業から登場。 利用者にとっては「失われた資産を取り戻せる」一方で、利用条件は成功報酬40％。 この仕組みには、税務上のリスクが隠れているように思います⚠️ まず重要なのは、復旧によって戻った資産は税務上「昔から保有していたもの」とみなされる点です。 アクセス不能で動かせなかったとしても、所有権は失われていなかったと考えられるため、資産が戻った瞬間から「申告義務が表面化」します。 つまり、復旧した時点で税務署からは「持っているなら申告してくださいね」と見なされるわけです。 次に大きなポイントは、成功報酬の支払い方法です。 報酬を暗号資産で支払うのか円建てで支払うのか不明ですが、 報酬を暗号資産で支払う場合、その行為自体が「譲渡」に該当し、所得税の対象になるはず。 例えば1BTCを500万円で購入し、復旧時には1500万円に値上がりしていたとします。 40％＝0.4BTCを報酬として支払うと、その差額400万円が課税所得となります。 この時点で更に200万円ほど所得税がかかってくる計算。その後、BTC値下がりしたら0.6BTCがいくらになるかはわからないので税金用資金確保は必須。 同様のケースで、取り戻した資産を全額一旦円転する場合は、課税所得1000万円に所得税がかかるので、最終的な手残りは400万円程度。 失った資産を取り戻せるのは魅力ですが、40%の成功報酬と所得税については頭に入れておく必要がありそうです。